経済的自立が必要に

人口急減と超高齢化が及ぼす影響

人口が急減し、超高齢化が進むと、経済的な影響ばかりでなく、これまでの社会保障制度などのように右肩上がりの経済や人口構成も人口増加を想定した制度にも大きな影響を与えます。その点からも、公共の制度を当てにすることなく、自立して働く環境を作り上げることが非常に重要になっていくといえます。

非労働力人口の8.6%は求職者

就業を希望していない人の中にも、実は就業したいにもかかわらず、以下の理由で働けないという人がいるからです。
 ・ 親や配偶者などの介護・介護のため
 ・ 自分自身の健康に問題があるため
 ・ 出産・育児のため
 ・ 適当な仕事がない

ということが挙げられています。

中でも、出産・育児についての対策は公共の諸施策によるところが多く、国も保育園の設置が進むような施策を展開しています。信隆会においても、こうした施策に応えて、東武東上線上板橋駅から徒歩3分のところに企業主導型保育園を開設しています。

男性に多い「健康上の理由」

女性の就業したいが働けない理由で圧倒的に多いのが「出産・育児のため」ですが、男性では自分自身の「健康上の理由」による割合が3割近くに及びます。即ち、日ごろの健康管理に問題があるという状況にあります。

タバコ・運動不足・偏食・飲酒など、個人的背景は様々でしょうが、生活習慣病は「自己責任病」とも呼ばれています。その意味では、どのように気を付ければいいのか、しっかり学習しておくことが必要ではないでしょうか。

男性:就業希望者の非求職理由

運動、食事などに気を付けて、脳卒中やその原因となる動脈硬化などから遠ざかる生活習慣を身につけておきたいものです。

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