産業別女性雇用者数トップは「医療・福祉」

総務省の「労働力調査」によると、昭和60年の女性雇用者数で産業別にみると「サービス業」464万人で全体の30%を占めてトップでしたが、平成27年では578万人で23.4%と最も多く、「卸売業・小売業」の20%が続いています。

平成22年に「卸売業・小売業」を上回って以降、トップは「医療・福祉」が続いています。

一方で、女性役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、平成15年に「正規の職員・従業員」を上回って以降、ほぼ一貫して増加しています。

昭和60年-女性雇用状況

平成27年-女性雇用状況

このような社会情勢の変化を考慮すると、今後も超高齢社会にあって産業別では「医療・福祉」において女性の雇用が増加傾向を見せており、なおかつ当面増えると思われます。

しかしながら、医療・介護分野ではまだまだ正規雇用の比率が少ない状況にあり、派遣事業などにおける常雇用が増えるのかが注目されます。

男女雇用機会均等法から30年

1986年に施行されてから30年以上が経過しました。募集や採用にあたり、男女の取り扱いを均等にしようとするもので、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇などについて、女性労働者であることを理由にした男性労働者との差別的な取り扱いを禁止したわけです。

さらに、2007年4月1日施行の改正法では、
(1) 男女双方への性差別の禁止(均等法から差別禁止法へと転換)
(2) 権限の付与や業務の配分、降格、雇用形態・職種の変更、退職勧奨、雇い止めなどについての性差別の禁止
(3) 間接差別禁止
(4) 妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とした不利益取り扱いの禁止
(5) 男女間の格差解消のための積極的取り組むことを企業が開示するにあたり、国が支援
(6) セクハラの対象に男性も加え、予防、解決のため具体的措置をとるよう事業主に義務づける
(7) 調停の対象にセクハラも加わる
などの条項も加わりました。

こうした努力で、日本における男女格差が少しでも縮まることを期待したいと思います。男女にはものごとの見方や考え方、感じ方などには、必ず性差が存在します。その意味で、商品開発への視点ばかりか、介護・福祉・医療の現場、ものごとの感じ方など多様に反芻されることが満足度の高い社会変革につながるのではないでしょうか。

こうした視点から、わたしたちも板橋区や周辺地域を中心に、社会福祉法人として役割を認識して地域貢献の一翼を担っていきたいと考えています。

働き方改革の目指すもの

働き方改革

働き方改革の本音は
国が掲げたのは「一億総活躍社会」で少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を目指したものです。その背景には人口減少が予想以上に進んでいることに加え、労働力人口も同様の状況があることです。

その一方で、高齢化が進むと共に、働き続けたいという人も増えています。

それにもかかわらず、気持ちよく働きたいというのも当然です。

従って、
 ・長時間労働
 ・非正規と正社員の格差
 ・労働人口不足(高齢者の就労促進)

を解消しないと「働きたい」という欲求を十分にくみ取る仕組みが必要になります。

中には自力で定年後に社会活動をはじめたいと、自分のミッション探しをしている人にも出会います。しかし、自力で行うよりも「選択肢」を探し求めている人が圧倒的に多いのではないでしょうか。

そこに「派遣事業」や「高齢者雇用」のあり方が問われています。事業者も、単純な労働力として見なすことよりも、経験に根差した能力を活用するという姿勢が必要になってきます。

こうした事業者が上手に生き残ることになるのではないでしょうか。

長時間労働の改善

2013年に国連からは日本の長時間労働については、
 ・多くの労働者が長時間労働に従事している
 ・過労死や精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けていることを懸念する

という指摘が出ており、その是正勧告が行われています。

働き方への国連勧告
特に、30~40代の働き盛りは、子育て世代でもあることから、ワークライフバランス必要性を求められるのも当然です。こうした長時間労働の改善を図ることで、会社の人材確保や魅力アップを図ることも重要だといえそうです。

介護事業のおける派遣では、あまり超過勤務を求められる事業所は多くはないでしょうか。

非正規と正社員の格差是正

日本における非正規社員と正社員の時給換算格差は非常に大きく、非正規は約6割に留まるといいます。欧州が8割ほどだといいますから、我が国での非正規・正社員格差は極めて大きいといえます。

そこで「同一労働・同一賃金」というわけです。その点からは、介護現場においては比較的成績が良いともいえる状況になりつつあるようにも思います。

特に、高齢者雇用を意識して、
 ・継続雇用延長・定年延長の支援
 ・高齢者のマッチング支援

を考慮しながら、同時に
 ・在宅勤務制度の新設
 ・年次有給休暇取得の促進
 ・有給休暇の取得促進
 ・仕事と育児の両立支援
 ・障がい者雇用機会の拡充

など、日本の企業が取り組むべき課題は多い様の思います。

働きたいという方が、働きたくなる事業所であり続けるために、事業者の取り組みが望まれます。