働き方改革
国が掲げたのは「一億総活躍社会」で少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を目指したものです。その背景には人口減少が予想以上に進んでいることに加え、労働力人口も同様の状況があることです。
その一方で、高齢化が進むと共に、働き続けたいという人も増えています。
それにもかかわらず、気持ちよく働きたいというのも当然です。
従って、
・長時間労働
・非正規と正社員の格差
・労働人口不足（高齢者の就労促進）
を解消しないと「働きたい」という欲求を十分にくみ取る仕組みが必要になります。
中には自力で定年後に社会活動をはじめたいと、自分のミッション探しをしている人にも出会います。しかし、自力で行うよりも「選択肢」を探し求めている人が圧倒的に多いのではないでしょうか。
そこに「派遣事業」や「高齢者雇用」のあり方が問われています。事業者も、単純な労働力として見なすことよりも、経験に根差した能力を活用するという姿勢が必要になってきます。
こうした事業者が上手に生き残ることになるのではないでしょうか。
長時間労働の改善
2013年に国連からは日本の長時間労働については、
・多くの労働者が長時間労働に従事している
・過労死や精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けていることを懸念する
という指摘が出ており、その是正勧告が行われています。
特に、30～40代の働き盛りは、子育て世代でもあることから、ワークライフバランス必要性を求められるのも当然です。こうした長時間労働の改善を図ることで、会社の人材確保や魅力アップを図ることも重要だといえそうです。
介護事業のおける派遣では、あまり超過勤務を求められる事業所は多くはないでしょうか。
非正規と正社員の格差是正
日本における非正規社員と正社員の時給換算格差は非常に大きく、非正規は約6割に留まるといいます。欧州が8割ほどだといいますから、我が国での非正規・正社員格差は極めて大きいといえます。
そこで「同一労働・同一賃金」というわけです。その点からは、介護現場においては比較的成績が良いともいえる状況になりつつあるようにも思います。
特に、高齢者雇用を意識して、
・継続雇用延長・定年延長の支援
・高齢者のマッチング支援
を考慮しながら、同時に
・在宅勤務制度の新設
・年次有給休暇取得の促進
・有給休暇の取得促進
・仕事と育児の両立支援
・障がい者雇用機会の拡充
など、日本の企業が取り組むべき課題は多い様の思います。
働きたいという方が、働きたくなる事業所であり続けるために、事業者の取り組みが望まれます。